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タグ : 普通決議

資本金の額の減少

資本金の額の減少(減資)の手続き 資本金の額の減少(減資)には株主総会の決議が必要なのですが、その減資の仕方によって、「特別決議」を要するパターンと「普通決議」を要するパターンがあります。 これを理解するときによく出てく …

IV-2 監査役の独立性

独立性の保障 監査役は取締役を監督する立場であることから、会社法上で独立性が保障されています。 任期 監査役の任期は4年間です。正確には選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで …

III-3 取締役の終任

取締役の終任 一口に取締役の終任と言っても、取締役の終任事由には、任期満了、辞任、解任、または取締役の死亡、破産などがあります。 取締役と会社の関係は、民法の委任の規定に従うため、その規定に従えば、取締役はいつでも自ら辞 …

III-2 取締役の選任

取締役の選任 取締役は、株主総会の普通決議によって選任されます。 通常は1人の取締役の選任につき、1回の総会決議が必要とされます。例えば3人の取締役を選任するために3回の決議が行われています。そうすると結果的に、過半数の …

II-7 株主総会の決議

株主総会の決議方式 株主総会は、普通決議、特別決議、特殊決議とありますが、それは会社法第309条に規定されています。 大変複雑な条文ですので、各項ごとに簡略化しつつ解説を進めていきます。 まず、第309条1項から。 会社 …

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