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募集株式の発行無効の訴え
2014年8月28日 資金調達
募集株式発行の無効 募集株式の発行の瑕疵で、前回の記事に書いたような事後措置(不足分填補責任など)は、会社に対して不足額を填補するので、全体の経済的な公平は保たれますが、株主構成が変化したことによる株主個人の不利益は正さ …
IV-2 監査役の独立性
2014年6月1日 機関第4節 その他の役員
独立性の保障 監査役は取締役を監督する立場であることから、会社法上で独立性が保障されています。 任期 監査役の任期は4年間です。正確には選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで …
II-8 株主総会の決議の瑕疵
株主総会に決議に瑕疵がある場合、不特定多数の株主に対する画一的な処理を行うため、訴えによってのみ決議の取消を行うことができます。 株主総会決議の取消に関する規定は会社法第831条に置かれています。 第831条(株主総会等 …
II-1 株式の内容についての特別の定め
特別の定め 株式会社は発行する全ての株式の内容として、次のような定めを定款に記載することが出来ます。(会社法第107条1項各号) (1)譲渡制限 株式を譲渡により取得する場合に会社の承認を要するものとする定め (2)取得 …