前回までは、取締役の「会社に対する」責任について書きましたが、今回は第三者に損害を与えた場合の規定について書いていきます。

会社法では第429条に規定されています。

第429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)

  1. 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
  2. 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

一 取締役及び執行役 次に掲げる行為

イ 株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ハ 虚偽の登記
ニ 虚偽の公告(第440条第3項に規定する措置を含む。)

二  会計参与 計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三 監査役、監査等委員及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
四 会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

細かく暗記する必要はありませんが、重要な部分は、

①「職務を行うについて悪意又は重過失があった場合」

②「重要書類に対する虚偽の記載」

①②の何れかがあれば取締役は、第三者に対して損害賠償の責任を負います。(あれ?取締役は軽過失なら第三者に責任を負わないの?)

不法行為責任説と法定責任説

民法上の不法行為責任の規定では、過失があって他人に損害を与えれば、損害賠償責任を負わなければなりません。つまり民法では軽過失でも責任を負います。

民法第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法では加害者に「故意又は過失」があれば、損害賠償の責任を問えます。
ところが会社法では、取締役の責任追及のためには、加害者に「悪意又は重過失」が必要という要件になっています。
そうすると民法の規定より会社法の規定の方が、加害者である取締役への責任追及のハードルが高そうです。
これでは取締役の責任は会社法によって軽減されているように見えます。
第三者に対する責任の取り方として正しいのでしょうか?

この問題に対して、2つの説を紹介します。

不法行為責任説

会社法は民法の特別法なので、規定が重複する場合は、会社法の規定が優先されます。ですから、取締役が第三者に損害を与えた場合は会社法第429条が優先され、第三者を害することに対して取締役に悪意又は重過失があったことを証明しなければ取締役に対する責任を追及できません。というのが不法行為説の立場です。

法定責任説(判例の立場はこちら)

会社法第429条は、取締役の責任を軽減したものではなく、第三者に対する責任を加重するために特別に規定されたものです。
多くの人が関わる会社では、取締役の行為に対する影響も大きいので、民法の不法行為責任とは別枠で、会社法が特別に設けた第三者保護のための規定です。というのが法定責任説です。

法律で特別に設けた「別枠」の責任なので、第三者が民法上の不法行為責任を追及することも妨げられません。

第三者が取締役に対して責任を問う場合は、取締役の行為と損害に相当の因果関係が必要とされています。

さらに判例では、第三者は自己に対する加害に対して悪意・重過失を証明しなくても、任務懈怠について悪意・重過失を証明すれば足りするとし、直接損害ばかりではなく間接損害も賠償の対象となるとしています。(最大判昭和44年11月26日)

 

悪意・重過失の対象 損害の範囲
不法行為責任説 自己に対する加害行為 直接損害が対象
法定責任説 任務懈怠をしたこと 直接損害ばかりではなく間接損害も損害賠償の対象

以上のように、会社法は、第三者への取締役の責任を「重くする」方向に規定されていると考えてください。

 

そして、「責任を加重するために特別に規定されたもの」というところがミソで、この規定による遅延損害金の利率は、商法で規定される法定利率6%ではなく、民法規定の5%になります。

つまり、商行為によって発生した遅延損害ではなく、特別の規定によって発生した賠償責任の遅延損害金だから。という考え方です。んー複雑ですね!

最高裁判例

平成元年9月21日(第三者に対する取締役の損害賠償責任)
平成26年1月30日(会社に対する取締役の損害賠償責任)