共益権

共益権とは、株主が会社の経営に参加し、会社の経営を監督・是正する権利です。

共益権の中心を成すのは、株式総会での議決権です。

共益権は、一単元株でも保有していれば認められる単独株主権と、一定数の株式の保有が必要な少数株主権があります。
また、各種書類の閲覧請求権も共益権の一つと捉えられます。

少数株主権

kanngaeru少数株主とは「少数」と付いてますが、大株主の事です。まとまった株式を持っている株主は少数なので、少数株主と言います。
株を一定以上持っている株主には「少数株主権」という優遇された権利を持ちます。原則的には一株のもつ権利は平等なのですが、少数株主権はその株主平等原則の例外と言えます。

会社法にあたる上で、難しそうに思える部分の代表格が、少数株主権の「総株主の議決権の1%以上」「総株主の議決権の3%以上または発行株式の3%以上」などの要件です。
これに対応する権利の内容やさらに株式の保有期間も要件に加わるものだから、さらに複雑さが増します。

議決権の要件 保有期間 権利の内容
議決権の1%以上または300個以上 行使前6か月 (取締役会設置会社の)株主総会の議案提案権(303)
議決権の1%以上 行使前6か月 株主総会検査役選任請求権(306)
議決権の3%以上または発行済み株式3%以上 要件なし 会計帳簿閲覧権(433)、業務に関する検査役選任請求権(358)
議決権の3%以上または発行済み株式3%以上 行使前6か月 役員解任の訴えの提起権(854)
議決権の3%以上 要件なし 役員等の責任免除に対する異議権(426)
議決権の3%以上 行使前6か月 株主総会招集権(297)
議決権の10%以上または発行済み株式10%以上 要件なし 解散請求権(833)

以上のように一覧にしましたが、1%、3%、10%でグループ分けしてざっくりと覚えるのも手かもしれません。

 

各種書類の閲覧請求権

書類の内容 閲覧権者 裁判所の許可が必要な閲覧権者
定款(31) 発起人、株主・債権者 親会社社員
株主名簿(125) 株主・債権者 親会社社員
株主総会議事録(318) 株主・債権者 親会社社員
取締役会議事録(371) 株主 (監査役・委員会設置会社の)株主・債権者・親会社社員
監査役会議事録(394) 株主・債権者・親会社社員
計算書類等(442) 株主・債権者 親会社社員
会計帳簿(433) 少数株主 親会社社員

すわる行政書士主な書類の閲覧請求権者を一覧にしました。
このなかで、3つの議事録の閲覧権者と、計算・会計に関する書類は混同させて試験で問いやすい所です。表のカッコ書きは条文番号です。表を見て覚えるだけではなく、ここに挙げたものは条文にも当ってくださいね。

会社法第31条
会社法第125条
会社法第318条
会社法第371条
会社法第394条
会社法第442条
会社法第433条