株式会社の株主は、出資の見返りに配当をもらうことを目的としています。しかし、配当を追求しすぎると、会社財産が危うくなります。

また、株式会社の株主は間接有限責任であり、株主が出資金以上の責任を負わないという性質から、債権者からしてみれば、債務不履行があった場合に、あてにできるのは会社財産だけということになります。

よく「資本金が多い会社は信用がある」とよく言いますが、これは、会社の金庫に資本金相当額が眠っているという事ではありません。資本金相当額の財産は運用してこそ利益を産むのですから当然です。

じつは資本金は、株主の利益追求と債権者の保護を両立するための役割を果たしているのです。

それを今回は図を使って説明していきたいと思います。

配当の原資

「純資産」は上の図のように会社の財産(資産の部)から借入金や買掛金などの負債(負債の部)を引いたものです。
そして、株主への配当の原資となる剰余金は、純資産から、資本金、準備金、その他の金額を控除したものです。

剰余金と資本金等の関係(イメージ)

そうすると資本金が多い場合は、上図の左側のように剰余金が少なくなり、配当可能金額が少なくなります。
また、資本金が少ない場合は図の右側のように剰余金が多くなり、配当可能金額が大きくなります。

これは資本金が多いほど、会社財産の流出が抑えられ、資本金が少ないほど、財産の流出が大きくなる可能性があるということを意味しますので、債権者に対する引き当てが期待できるのは、資本金が多い会社と言えます。

ですから債権者の立場からみると、資本金は会社の信用を計るときの一つの指標となるのです。